第1条（適用）
本規約は、株式会社Ringing（以下「当社」といいます）が提供するサービス「Naruko」並びにこれに関連する各サービス（ソフトフォン（Naruko SIP）、チャット（Naruko Chat）、クラウドPBX、SIPトランク（Naruko Trunk）、及びオートコール・SMS・FAX・API 等による配信サービス「Naruko Todoke」を含み、以下総称して「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、本サービスを利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます）と当社との間で定めるものです。
当社が本サービス上に掲示する料金表、個別の利用条件、ガイドライン及びプライバシーポリシー（以下総称して「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の定めと個別規定の定めが矛盾する場合には、当該個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。
ユーザーは、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
- 「組織」とは、ユーザーが本サービス上に作成する利用主体（法人その他の団体を含みます）の単位をいいます。
- 「組織管理者」とは、組織の設定及び所属ユーザーの管理権限を有するユーザーをいいます。
- 「有料プラン」とは、当社所定の方法により申し込む有料の利用区分をいいます。
- 「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスを通じて登録・送信・受信・保存する情報（チャットのメッセージ及び添付ファイル、連絡帳、配信の宛先及び配信内容、通話・留守電の録音及び音声、FAX のデータ等を含みます）をいいます。
第3条（利用登録）
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法（登録メールアドレス又は電話番号への認証コードの送信による本人確認等を含みます）によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。
本サービスは組織を単位として提供されます。組織管理者は、当社所定の方法によりユーザーを追加することができ、組織及び組織管理者は、当該組織のユーザーによる本サービスの利用について責任を負うものとします。
当社は、利用登録の申請者に当社が定める事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。
第4条（アカウントの管理）
ユーザーは、自己の責任において本サービスのアカウント（認証コード・登録メールアドレス・電話番号・内線・SIP アカウントの認証情報等を含みます）を適切に管理するものとします。
ユーザーは、アカウントを第三者に利用させ、または貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第5条（料金および支払い）
有料プラン及び有料の機能（電話番号その他のアドオン、通話料、SMS・FAX 等の送信料を含みます）の料金、課金単位、無料利用枠及び支払方法は、当社が本サービス上に表示する料金表のとおりとします。ユーザーは、当社所定の方法（支払手段の登録等）により有料プランの利用を申し込むものとします。
本サービスの料金は、ユーザー数に応じたライセンス（Pro ライセンス）料金、電話番号その他のアドオン料金、及び通話・SMS・FAX 等の利用量に応じた従量料金等から構成されることがあります。通話料等の従量料金は後払いとし、当社が記録する利用量に基づき、当該利用に係る期間の後に請求します。当社は、組織ごとに一定期間あたりの利用上限を設けることがあり、上限に達した場合、外線発信、SMS・FAX・オートコール等の送信、電話番号その他の有料機能の追加のほか、外線着信を含む本サービスの機能の全部又は一部の利用を停止又は制限することがあります。
当社は、前項の利用上限（以下「与信枠」といいます）を、ユーザーの支払い実績その他の事情に応じて当社所定の基準により定め、又は変更することがあります。ユーザーは、当社所定の方法により保証金をお預け入れいただくことで、預け入れた額に応じて与信枠を引き上げることができます。保証金は、与信枠を引き上げるための担保として当社が預かるものであり、本サービスの利用料金は、保証金とは別に料金表に従って請求します。保証金には利息を付しません。
支払いサイクルは、料金表に定める範囲で月払いまたは年払い（年額前払い）から選択できます。決済は、当社が指定する決済代行事業者を通じて行われ、ユーザーは当該事業者の定める条件にも従うものとします。
ユーザーは、有料プランをいつでも解約（自動更新の停止）できます。解約の効力及び返金の取り扱いは以下のとおりです。
- 月払い: 解約手続きを行った場合、次回更新日をもって課金が停止します。支払い済みの当月分は期間満了まで本サービスを利用でき、日割りその他の返金は行いません。
- 年払い: 解約手続きを行った場合、自動更新のみが停止します。支払い済みの契約期間（残期間を含む）は期間満了まで本サービスを利用でき、未経過期間分を含め返金は行いません。
- Pro ライセンス数の増加（ライセンス増）その他の期中の数量変更については、変更後の数量に応じた料金を残期間に応じて日割りで計算し、請求します。Pro ライセンス数の減少（ライセンス減）は、現在の請求期間の末日まで現行の数量で課金され、翌請求期間から反映されます。期中の返金は行いません。
- 後払いの従量料金は、解約後も、解約日までに発生した利用分について請求されるものとします。
- 保証金: 解約時に、お預かりした保証金を全額返金します。返金は銀行振込により行うものとし、ユーザーは、当社の求めに応じて返金先の金融機関口座を通知するものとします。未払いの利用料金がある場合、当社は保証金をこれに充当し、残額を返金することができます。
ユーザーは、当社が指定する支払期日までに料金を支払うものとします。ユーザーが支払いを遅滞した場合、当社は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年 14.6% の割合による遅延損害金を請求することができます。
支払いの遅滞又は決済の失敗が生じ、当社の催告後も相当期間内に支払いが確認できない場合、当社は、事前の通知なく本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は利用登録を抹消することができるものとします。この場合においても、既に発生した料金の支払義務は免れないものとします。
前各項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由による二重課金または誤課金が生じた場合、当社は速やかに調査のうえ、当該金額の返金その他適切な措置を行います。また、法令に基づきユーザーに認められる権利を制限するものではありません。
第6条（電話・通話サービスの利用）
外線発信その他一部の電話・通話機能は、有料プランの契約その他当社が定める条件を満たす場合に限り利用できるものとします。
ユーザーが電話番号（DID）の付与を受けるには、法令及び電気通信事業者の審査に基づき、法人名・所在地・代表者・代表電話番号等の正確な情報の提出が必要となる場合があります。ユーザーは正確かつ最新の情報を提供するものとし、虚偽又は不正確な情報が判明した場合、当社は電話番号の付与又は利用を停止できるものとします。
当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の法令に基づく取引時確認として、ユーザーに対し、法人の登記事項証明書、代表者の本人確認書類、当社所定の確認書面及び申込書その他の資料の提出を求めることがあります。ユーザーは、当社の求めに応じてこれらを提出するものとし、提出がない場合又は当社の確認が完了しない場合、当社は電話番号の付与その他の本サービスの一部を提供しないことができます。
前項の確認において、提出された情報又は資料に虚偽、誤り又は重大な疑義があると当社が判断した場合、当社は、事前の通知なく、電話番号の付与若しくは利用の停止、本サービスの提供の停止又は利用登録の抹消をすることができるものとします。
本サービスを通じてユーザーに割り当てられる電話番号は、当社又は電気通信事業者に帰属し、ユーザーに所有権その他の権利は発生しません。解約その他の事由により、当該電話番号の利用権は消滅するものとします。
本サービスは、緊急通報（110番・119番等）その他一部の番号への発信に対応しない場合があります。ユーザーは、本サービスを緊急通報その他の重要な連絡の手段として依拠しないものとします。
第7条（通話・メッセージの録音および記録）
本サービスでは、通話、留守電、配信に係る通話その他の音声が録音・記録され、当社又は当社が利用するクラウドストレージに一定期間保存される場合があります。
当社は、通話・通信の記録（発着信の履歴、録音、留守電、配信の記録等）を、法令の定め及び犯罪捜査その他の公的機関からの照会への対応の必要から、退会又は解約の後も相当期間にわたり保存します。当社は、期間の経過のみを理由としてこれらを自動的に消去することを保証するものではありません。ユーザーは、自ら必要とするデータを、自らの責任において別途保全するものとします。
通話の録音及びその取り扱いに関し、相手方への適法な通知・同意取得その他の関係法令の遵守は、ユーザーの責任において行うものとします。
第8条（配信サービス／Naruko Todoke）
当社は、オートコール（自動音声発信）、SMS、FAX 及び API 等を通じて、一斉又は自動の配信を行う機能を提供することがあります。
ユーザーは、配信の宛先について、適法に取得し、かつ配信に必要な同意を得た連絡先のみを使用するものとし、受信拒否（オプトアウト）への対応、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、電話勧誘販売に関する規制その他の関係法令及びガイドラインを遵守する責任を負います。
当社は、ユーザーが行う配信の内容について保証せず、ユーザーの配信に起因してユーザー又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。当社は、違法又は不適切な配信を検知した場合、事前の通知なく当該配信を停止することができるものとします。
第9条（AI・自動音声機能）
本サービスは、音声合成（テキスト読み上げ）、音声認識（文字起こし）、AI による応答・要約その他の自動処理機能を含むことがあります。
ユーザーが AI による着信の応対機能を有効にした場合、当該着信に係る通話の音声は、応対、文字起こし、要約その他の処理のために、当社が利用する外部の事業者へ送信され、当該事業者において処理及び記録されます。
当社は、これらの機能による生成・認識・処理の結果の正確性、適切性又は特定の目的への適合性を保証しません。ユーザーは、当該結果を自らの責任において確認し、利用するものとします。
第10条（外部サービスの利用）
本サービスは、決済、クラウドストレージ、音声処理、プッシュ通知その他の外部のサービス又は事業者の提供する機能を利用して提供されます。
当社は、当該外部サービスの障害、仕様変更、提供の中止又は利用条件に起因してユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第11条（コンテンツおよびデータの取り扱い）
ユーザーが本サービスを通じて登録・送信・受信・保存するコンテンツの内容については、ユーザーが責任を負うものとします。
当社は、本サービスの提供、保守、改善及び不正利用の防止のために必要な範囲で、コンテンツを保存・処理することができるものとします。個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
チャット履歴、録音、留守電、配信の宛先その他の一部のデータは、ユーザーが選択するプラン又は当社所定の保持期間に応じて、閲覧できる範囲が制限され、又は自動的に削除されることがあります。ユーザーは、必要なデータを自らの責任において保全するものとします。
第12条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他のユーザー、または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または過度な負荷をかける行為
- 相手方の同意を得ない迷惑電話、無差別もしくは大量の自動発信、SMS・FAX 等の濫用その他の受信者の意思に反する勧誘・広告の送信を行う行為
- 発信者番号を偽装し、または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 違法・有害・差別的・反社会的な内容を送信し、または送信を試みる行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為、その他不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第13条（本サービスの提供の停止等）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- 当社が利用する外部サービスの提供が停止または中断した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第14条（利用制限および登録抹消）
当社は、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、料金の支払いを遅滞した場合その他当社が必要と判断した場合には、事前の通知なく、本サービスの利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第15条（退会・解約）
ユーザーは、当社所定の方法により、いつでもアカウント又は組織を削除して本サービスを退会することができます。
組織に組織管理者が一人しか存在しない場合等、当社が定める一定の場合には、組織を存続させたまま当該組織管理者のアカウントのみを削除することができないことがあります。
退会又は解約後も、当社は、法令の定め及び犯罪捜査その他の公的機関からの照会への対応の必要から、組織・ユーザー・電話番号・通話及び通信の記録その他の帰属を示す情報を、相当期間にわたり保存します。この場合、当該ユーザーは本サービスを利用できなくなりますが、当社が保存する情報の消去を当然に請求できるものではありません。保存されるデータの範囲及び取り扱いは、法令、本規約及びプライバシーポリシーに従います。
第16条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当・関係しないことを保証するものとします。
当社は、ユーザーが反社会的勢力に該当し、若しくは関係を有すると判断した場合、又は本サービスに関連して暴力的・詐欺的な言動を行ったと判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、又は登録を抹消することができるものとします。
第17条（知的財産権）
本サービス及び本サービスを構成するソフトウェア、プログラム、デザイン、商標その他一切の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの権利の移転又は利用許諾を意味するものではありません。
ユーザーがコンテンツに関して有する権利は、ユーザーに留保されます。ただし、ユーザーは、本サービスの提供に必要な範囲で、当社が当該コンテンツを保存・処理することを許諾するものとします。
第18条（免責事項）
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、通話その他の通信の品質・到達性・継続性を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証するものではありません。
当社は、本サービスに起因してユーザーに生じた損害のうち、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失・毀損、第三者からの請求その他の間接損害・特別損害・付随的損害については、その予見可能性の有無にかかわらず、責任を負わないものとします。
当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害が発生した時点より前の 12 か月間にユーザーが当社に対して現に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。
ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合において、前二項の定めが同法その他の法令により無効とされるときは、当社は、当該法令の許容する範囲で責任を負うものとします。
第19条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第20条（利用規約の変更）
当社は、法令に従い、必要と判断した場合には本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を、本サービス上への表示その他相当な方法により周知するものとします。
ユーザーが、変更の効力発生後に本サービスを利用したときは、変更後の本規約に同意したものとみなします。
前項にかかわらず、当社が重要と判断する変更については、当社は本サービス上で改めて同意を求めることがあります。この場合において、ユーザーが同意しないときは、本サービスの全部または一部を利用できないことがあります。
第21条（通知・連絡）
本サービスに関する当社からユーザーへの通知又は連絡は、本サービス上での表示、登録されたメールアドレスへの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
ユーザーから当社への連絡は、当社が本サービス上に定める方法により行うものとします。
第22条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い、本規約上の地位、権利義務並びにユーザーの登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとします。
第23条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第24条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。